小型船舶|ボート/ジェット|名義変更　高松海事事務所

ボートトレーラーの手続きについて

当事務所ではボートトレーラーの名義変更も対応しております。

同じ管轄内の名義変更であればナンバー変更は不要になります。
なお，ナンバーに変更が生じる場合は陸運局への持込みが必要になります。
詳しくはお問い合わせください。
移転登録は，下記のような場合に必要です。
※お引越しにより住所が変わったり,結婚などに氏名が変わった場合は，移転登録ではなく，変更登録が必要です。

• ネットオークションなどで購入した・売った
• 知人から譲ってもらった
• 所有者が死亡した（相続）
• 会社の合併や解散などがあった場合

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STEP1【お申込み】

当事務所へ，お電話・ＦＡＸ・メールにてお申込みください。
ＦＡＸの場合，コチラの申込みシートをご利用ください。

ＴＥＬ：０４４−７８９−８４４１
ＦＡＸ：０４４−７８９−８４４２

インターネットからのお申込みはコチラよりどうぞ。

ＳＴＥＰ２【必要書類・費用等を連絡致します】

お申込み確認後，概ね２４時間程度にて費用その他必要事項について折り返しご連絡させて頂きます。
その後，下記の書類をご郵送頂くか，当事務所までご持参ください。

トレーラー名義変更　必要書類
売主	買主
委任状（要実印）	委任状（要実印）
印鑑証明書（３ヶ月以内）	印鑑証明書（３ヶ月以内）
譲渡証明書（要実印）	牽引車の車検証の写し
車検証	車庫証明 （当事務所でも代行しております）

（軽）ライトトレーラー名義変更　必要書類
売主	買主
申請依頼書（要印鑑（認印でＯＫ））	申請依頼書（要印鑑（認印でＯＫ））
車検証	住民票又は印鑑証明書（３ヶ月以内）
ナンバープレート	牽引車の車検証の写し

※当事務所では車庫証明の代理手続きも行っております。
※所有者死亡による相続や，会社の利益相反取引や解散後の手続き等の場合は必要書類が大きく異なりますので，お申し込み時にお知らせください。
※これらの諸手続き・書類の作成を本人以外の第三者が業として代行することは，国家資格者である行政書士または弁護士以外は法律により禁止されております。

【書類送付先】

〒２１３−００２６
川崎市高津区久末１８８３−８
高松海事事務所　登録係　行
ＴＥＬ：０４４−７８９−８４４１

【料金（税別）】

料金一覧（税別）
ナンバー変更無し 軽トレーラー	￥15,000−
ナンバー変更あり	￥25,000−
車庫証明申請代行	￥7,000円〜￥10,000円

上記の他，印紙代・ナンバー代・車庫証明印紙代で4,000円弱実費が発生します。

代金の決済方法
ゆうちょ銀行	10230-33543971 高松海事法務事務所 （タカマツカイジホウムジムショ）
三菱ＵＦＪ銀行	武蔵新城支店　普通　4742026 高松海事法務事務所高松大 （タカマツカイジホウムジムショタカマツダイ）
現金書留	郵便局の窓口で現金を書類と一緒に直接発送する方法です。

ＳＴＥＰ３【官公署へ当事務所スタッフが出頭】

書類確認後，行政書士が書類をチェックを致します。船検が必要な場合や，書類不備等があればお客様へ連絡いたします。


書類の確認が終わりましたらば，当事務所スタッフがお客様に代わって国土交通省管轄機関である官公署へ申請に行きます。

ＳＴＥＰ４【車検証等等をお返しします】

名義変更その他登録申請が受理されてから休日を除いて概ね１〜３日程度で新しい船舶検査証書等が交付されます。
⇒お急ぎの場合は期間短縮でお返しする特急対応もご相談賜ります（費用別途）。

当事務所スタッフがお客様に代わって交付された書類の受領に行きます。
その後，受領した書類をお客様へ送付致します。

補足　　【手数料・必要書類異なるケース】

下記のようなケースの場合，手数料・書類が異なります

• その他，当事務所にて書類の作成・収集等が必要な場合
  ⇒日当，書類作成手数料等が発生します
• 長らく乗っていなかった等の事情のあるトレーラー
  ⇒新規登録・定期検査若しくは中間検査が必要な可能性があります
• 誰が所有権者か不明なトレーラー
  ⇒所有権者の調査及び移転登録とは別の手続きが必要な可能性があります
• 定期検査・中間検査の時期が過ぎている場合
  ⇒船舶検査の申請及び船舶検査の受検が必要です
• 船舶検査証書等を紛失している
  ⇒船舶検査証書など紛失証書の再発行が必要です
• 改造などがある場合
  ⇒測度をする等変更登録が必要な可能性があります
• 所有権者が亡くなられ，相続が発生した場合
  ⇒相続人の戸籍収集，相続人調査，遺産分割協議書の作成が必要です
• 会社の合併・承継・解散などの事情
  ⇒対応する会社法所定の書類などが必要です
• 会社所有の船舶を取締役に譲渡する場合
  ⇒会社に応じて，株主総会議事録又は取締役議事録の作成が必要です
• 売買契約に不安があるので契約時に立ち会ってほしい
  ⇒海事代理士・行政書士に対する日当及び交通費が必要です
• 売買時のトラブルを避けるため，契約書がほしい
  ⇒船舶売買契約書の作成手数料が必要です

上記の他、特殊なケースは非常に多岐に渡ります。書類・費用につき，詳しくはお問い合わせ下さい。